名古屋のリフォームや建築トラブルでお悩みなら古澤健一法律事務所へ

リフォームトラブル

施主側

欠陥住宅の多くは手抜き工事や知識不足によるものです

本来であれば専門家である一級建築士立会いのもと、工事が図面や書類通りに行われているか確認するべきことですが、それらがきちんと行われていないことが欠陥住宅の要因になっています。

契約する前に確認すべきこと

予算をきちんと伝えたうえで、金額や内容を提示してもらってください。
見積もりはしっかりと取り、必ず書面で頂いてください。
言葉だけの説明ではなく、工程書も必ず書面でもらってください。
契約書の取り交わしは、必ず書面で行ってください。
書面だけの確認ではなく、工事中に必ず現場で指定した材料かどうか確認してください。
現場の大工さんに気持ちよくお仕事をしてもらうお付き合いも大切です。
業者ともコミュニケーションを日ごろからとることも大切なポイントです。

弁護士に依頼するメリット

建築業界では一般には聞きなれない専門用語が多く使用されています。また建築に関わる特殊な理系知識や様々な法律や法令に関する知識も必要になってきます。これらの知識を一般の方が有して交渉にあたるのは非常に大変な事です。不動産や建築問題に詳しい当法律事務所にご相談ください。

リフォームトラブル解決までの流れ

1法律相談

まずは弁護士が関連書類の確認や現状確認を行います。それらを踏まえたうえで、お悩み・ご希望の解決策をお伺いし、解決方法のご提案をさせていただきます。

2委任契約

法律相談のみで解決が難しい場合、委任契約を結びご依頼をお受けいたします。

3問題の解決

委任契約後、依頼者さんに代わり、問題の解決を行います。
相手方に内容証明郵便等による通知書を作成、発送をしたり、電話や直接面談等で交渉を進めたりしていきます。それでも解決に至らない場合は、訴訟の準備を進めます。調停申立て等、訴訟に関わるすべてを弁護士が代理で行います。

4委任関係の終了

交渉や調停、裁判等で和解が成立すれば、この委任関係は終了となります。ただし裁判の場合は、判決結果によっては控訴等も行う事もあります。また交渉や調停、裁判等の結果を相手側が遵守しない場合は、強制執行の対応が必要になることもあります。相手側の対応を確認したうえで委任関係の終了となります。

リフォームトラブルの費用

法律相談	無料
着手金	10万円～
報酬金	得られた経済的利益の5％～15％程度

※表記は税別となります

あくまでも上記の金額は目安となります。詳しくは詳細を伺った後、お見積もりを出させていただきます。

リフォームトラブル解決事例

Aさんは築20年の住宅の屋根の修理と外装塗装を、リフォーム会社に依頼ました。1ヶ月ほどの工事の結果を確認すると、外壁塗装にムラがあるうえ、アルミサッシや雨樋などにペンキの汚れがたくさんあり、納得がいきません。業者にやり直しを依頼したくご相談に来られました。Aさんに詳細を伺うと、何度電話で連絡をしても話し合いに応じる姿勢を見せなかった為、交渉業務を弁護士が代理で引き受けました。弁護士が出てきた途端、態度が急変し、塗装に関してはやり直しを行いペンキ汚れに関しては清掃を行いました。その後、弁護士立会いのもと仕上がりを確認したうえで、Aさんからリフォーム会社に支払いが行われ、無事にリフォーム工事は完了しました。

施工業者側

未払いや、再施工の要求等のトラブルを防止する為に

1.プロとして最高の技術の提供を

プロとして期待されている最高の技術を提供しましょう。

2.コミュニケーションは密にとりましょう

コミュニケーション不足がトラブルの原因になっていることがよくあります。お客様にとって建築用語は難解な部分がたくさんあります。理解してもらえるように、わかりやすい説明を心がけましょう。

3.書類はきちんと作成しましょう

簡単な見積もりや図面だけで、後は口頭のやりとりだけで作業を行う事は、後々の大きなトラブルの原因になります。必ず書類は作成し、合意に至った経緯がわかるようにしておきましょう。

4.図面や打ち合わせ議事録は必ずお客様に渡しておきましょう

工事途中で変更が起きた際はその都度訂正図面をつくり、その時の議事録と一緒にお客様に渡しておきましょう。

5.サービスなのか仕様変更なのか追加工事なのかは明確に

これらも必ず書面で取り交わすようにしましょう。

6.クレームには迅速に対応しましょう

お客様のちょっとした気づきや苦情には速やかに対処しましょう。この対応が遅れると、のちのち大きなトラブルに発展しかねません。

雇用と請負のポイント

雇用契約と請負契約の大きな違いは、請負契約の場合「直接、細かい業務指示をすることができない。」という点になります。細かい指示をしてしまうと何かトラブルがあった際に「雇用責任」が認められてしまう可能性があります。
また、請負契約の目的は「仕事の完了」になります。雇用契約の場合は決められた時間の間、労働力を提供することが目的な為、これらが大きな違いになります。請負契約の場合、仕事の過程には口を出すことはできません。

弁護士に依頼するメリット

施工業者間での契約に関して、あらかじめ法律問題の解決ができます。
問題が表面化する前に、相談できる弁護士がいることほど心強いことはありません。

契約などのトラブルに関しても、あらかじめ弁護士が書面や取り交わしのチェックに入ることで、抜けている箇所の指摘などが行え、後々のトラブルを未然に防ぐことが出来ます。業務に追われていると抜けがちな点を、弁護士目線から指摘が可能になります。
以前リフォーム会社の社長さんから相談を受けた時も、書類の取り交わしをきちんと行っていたら大きな損失につながることはなかったという事例がありました。もっと早くに相談に来るべきだったと悔やまれていました。
合意内容をきちんと書面で残しておくだけ、その後のトラブルは減らすことが出来ます。

問題が起きた時は最善の策での解決を検証し、その問題の解決だけではなく、今後同じような問題が起きないように是正策も一緒にご提案させていただきます。様々な問題を予測して、1歩先を行くご提案をさせていただきます。どうしても抜けがちな法律や、契約書類に関する対策を行うことで、今後のトラブルを未然に防ぐお手伝いもいたしております。

リフォームトラブル解決までの流れ

1法律相談

弁護士が契約書類や関連書類を確認しながら、現在の状況をお伺いし、問題解決に向けたアドバイスをさせていただきます。

2委任契約

無料相談では解決できない場合、お見積もりを出させていただいたうえで委任契約を結び、解決に向けて交渉をスタートします。