空き家対策

空き家に関するよくあるトラブル

ご自宅の隣に壊れかけの空き家がある為、余計な心理的負担を背負っていませんか?

実際、空き家は全国でも問題になっており、

放火された。
見知らぬ人たちのゴミ捨て場になっている。
気づいたら知らない人が出入りしている。

そんな事例が全国でも後を絶ちません。

また、隣に空き家があるというだけで、お手持ちの不動産の価値が大きく下がり、結果損失を被ることもあります。最近になって、一部自治体で空き家対策条例が制定される例がでてきましたが、まだまだ一部にとどまっています。
本来なら持ち主が管理しなければならない空き家でお悩みの方は、大きな問題に発展する前にご相談ください。
また親が所有者の為、手が付けられなくて悩んでいる空き家に関してもご相談可能です。

 

空き家対策特別措置法の成立

全国的に広がる空き家問題に対応する為に、2014年11月19日に成立された法律です。
この法律の成立によって、市町村は特定空屋の所有者に対して、空き家の撤去・修繕の命令が可能になりました。また命令に従わない場合や所有者が分からない場合は、強制的に撤去することが出来るようになりました。

矢印

空き家対策として弁護士ができること

持ち主が不明の為、持ち主調査

持ち主との管理や建物撤去に関する交渉

法的解決方法の模索と検討

持ち主がわからなくてもご相談が可能です。

空き家対策の費用

法律相談 無料
着手金 10万円~

表記はすべて税別となります。

空き家対策事例

Aさん宅の隣にある物件は数十年空き家のまま放置されていました。テレビ等で空き家問題が度々報道されるのを見ていて不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。当事務所で持ち主をさがしたところ、既に相続放棄をされている建物であることがわかりましたが、すぐには国の管理下にならない為、国には任せることが出来ません。
空き家の処分のためには、相続の放棄をした相続人等の利害関係者が、相続財産を管理する管理人の選任を裁判所に申立てる必要があります。その為、当事務所が相続財産管理人となり、資産を換価した資金を解体費用に充て更地にし、問題を解決しました。

空き家対策事例

Aさんは土地をBさんに長年の間貸し続け、Bさんはその土地に建物を建て住んでいましたが、その後、独舎老人となり、しばらくして亡くなりました。
Aさんは空き家となった建物を解体して、土地の明け渡しを求めるため相談に来られました。
当事務所で、Bさんの相続人を調査した野老、全員が相続放棄をしていることがわかったため、裁判所に相続財産管理人の選任の申立をし、その相続財産管理人と直接交渉をして、建物の解体を実施することができ、土地の明け渡しができました。